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入会案内
株式投資情報サービスでは弊社 独自分析チャートによる有益な株式投資情報を提供しています。
料金表 (税込み)
| 一般会員コース | |
|---|---|
| 1週間に当社情報2銘柄 | |
| 1ヵ月 | ¥30,000- |
| 3ヵ月 | ¥60,000- |
| 特別会員コース | |
| 1週間に当社特別情報5銘柄 | |
| 1ヵ月 | ¥50,000- |
| 3ヵ月 | ¥100,000- |
| プラチナ会員コース | |
| 1週間に当社特別情報10銘柄 | |
| 1ヵ月 | ¥100,000- |
| 3ヵ月 | ¥200,000- |
会員規約
| 第1条(目的) |
|---|
| 本規約は、情報サービス「日本株式投資情報サービス」の会員専用ページを購読する第3条所定の購読者(以下会員と呼ぶ)の規定を定めることを目的とします。 |
| 第2条(本規約の範囲及び変更) |
| 1.「日本株式投資情報サービス」」が当サービスを通じて随時会員に対して発表する諸規定は本規定の一部を構成するものとし、会員はこれを承諾したものとします。 |
| 2.「日本株式投資情報サービス」」は会員に事前通知なく、本規約を変更することができ、会員はこれを承諾したものとします。 |
| 第3条(会員及び購読の承認) |
| 1.本規約を承認の上、「日本株式投資情報サービス」」に当サービスに対する購読を申し込み、「日本株式投資情報サービス」」が承認した方を会員とします。また、規定の利用料金の入金完了をもって会員と「日本株式投資情報サービス」」との間で本規約に基づき当サービスの利用契約が成立するものとします。 |
| 2.申し込みを承認するのに支障があると「日本株式投資情報サービス」」が判断した場合、入会を承認しないことがあります。 |
| 第4条(入会の不承認及び承認の取消等) |
| 「日本株式投資情報サービス」」は会員が以下の何れかの項目に該当する場合、入会を承認しない場合があります。又既に入会の承認を受けている場合でも会員が以下の何れかの項目に該当する場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき当サービスの利用の一時的停止又は当サービスの会員資格の取消をすることができます。この場合、当該会員は、既に生じた当サービスの利用料金等については「日本株式投資情報サービス」」所定の方法で支払うものとし、また、「シーズ株倶楽部」に既に支払われた当サービスの利用料金等については払い戻しの請求などは一切行うことができないものとします。尚、「日本株式投資情報サービス」」は承認しない理由を会員又は入会申込者へ明らかにしないことがあります。 |
| (1)入会申込をした方が実在しない (2)入会申込に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある (3)入会申込時に規約違反等により会員資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当サービスの会員資格の取消処分を受けたことがある (4)入会申込時に当サービスの利用料金の支払いを怠っているか過去に支払いを怠ったことがある (5)ID又はパスワードを不正に使用した場合 (6)当サービスの情報等を漏洩した場合 (7)購読されている情報の改竄を行った場合 (8)当サービスの運営を妨害した場合 (9)当サービスの利用料金の支払い債務を履行を延滞し又は支払いを拒否した場合 (10)本規約の何れかに違反した場合 (11)その他「日本株式投資情報サービス」」が会員とすることを不適当と判断した場合 |
| 第5条(会員資格の有効期限) |
| (第3条)所定の当サービスの利用契約が成立後に会員資格が発生し、会費の支払いが確認できた日から契約の解除日まで有効とします。 |
| 第6条(変更の届け出) |
| 会員は入会申し込み内容に変更があった場合、「日本株式投資情報サービス」」に遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより会員が不利益を被ったとしても、「日本株式投資情報サービス」」は会員に対し一切の責任を負わないものとします。 |
| 第7条(当サービスの内容等) |
| 1.「日本株式投資情報サービス」」は、「日本株式投資情報サービス」」の判断により、会員への事前の通知なく、当サービスにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、会員はこれを承諾します。 |
| 2.「日本株式投資情報サービス」」は当サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、会員への事前の通知なく、当サービスの提供を一時的に中断、停止することができ、会員はこれを承諾するものとします。 |
| 3.前二項による当サービスの変更、停止等につき、「日本株式投資サービス」」は一切の責任を負わないものとします。尚、当サービスの変更、停止等がなされた場合には「日本株式投資情報サービス」」ホームページ上、又は電子メールにてそれを通知します。 |
| 第8条(当サービスの利用料金等) |
| 1.当サービスの利用料金は「日本株式投資情報サービス」」が別途定める料金既定に従います。 |
| 2.当サービスの利用料金等は、会員の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。 |
| 3.料金規定を変更した場合には、当サービスの利用料金等は、変更後の料金規定によります。 |
| 4.「日本株式投資情報サービス」」は会員により支払われた当サービスの利用料金等につき、如何なる事由が生じても返還しないものとします。 |
| 5.「日本株式投資情報サービス」」は会員により支払われた当サービスの利用料金が、規定の料金に満たない場合は当該会員に追加請求出来るものとし、もしその追加料金が支払われない場合には当該料金に見合う当サービスの会員資格の有効期限を変更できるものとします。 |
| 第9条(ID及びパスワードの管理) |
| 1.会員は、「日本株式投資情報サービス」」より貸与されたアクセスID等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。 |
| 2.「日本株式投資情報サービス」」は、会員のアクセスID等の使用上の過誤、管理不十分、又は第三者による不正使用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、会員による当サービスの利用がなされたものとし、会員は、第8条に定める当サービスの利用料金等の債務一切を「日本株式投資情報サービス」」に対し負担するものとします。 |
| 3.「日本株式投資情報サービス」」が会員に貸与したアクセスID等は、申込時に購読を行った者のみが利用できるものとし、会員以外の第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、相続したりすることなどはできません。 |
| 第10条(禁止行為) |
| 登録者は、当サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。 「日本株式投資情報サービス」」は、会員が以下の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該会員が負い、「日本株式投資情報サービス」」は一切の責任を負わないものとします。会員が以下の項目で禁止されている行為によって「日本株式投資情報サービス」に損害を与えた場合、「日本株式投資情報サービス」」は会員に対して被った損害の賠償を会員に請求出来るものとします。 |
| (1)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為 (2)他の会員または第三者に不利益を与えるような行為 (3)当サービスの運営を妨げ、或いは当サービスの信頼を毀損するような行為 (4)他の会員のアクセスID等を不正に使用すること (5)他の会員又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為 (6)他の会員又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為 (7)他の会員又は第三者を誹謗中傷するような行為 (8)その他「日本株式投資情報サービス」」が不適当と判断した行為 |
| 弟11条(責任の所存) |
| 1.投資の最終決定は会員自身の判断でなされ、「日本株式投資サービス」」はこの情報を利用しての投資判断から生じた会員の売買の損失又は利益について一切の責任を負わないものとします。 |
| 2.「日本株式投資情報サービス」」のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、当サービスの更新その他の理由により当サービスの提供の中断、遅延などが生じ、その結果、購読者が当サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合でも、「日本株式投資情報サービス」」は、一切責任を負わないものとします。 |
| 3.会員が当サービスを利用することによって第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用負担において処理解決し、「日本株式投資情報サービス」」に損害を与えないものとします。 |
| 4.会員が本規約に違反した行為又は不正もしくは違法な行為によって「シーズ株倶楽部」に損害を与えた場合、「日本株式投資情報サービス」」は、当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。 |
| 第12条(解約) |
| 1.会員が当サービスの利用契約を解約する場合には、「日本株式投資サービス」」まで、電子メールにて解約の旨を届け出るものとします。なお、「日本株式投資情報サービス」」は既に受領した利用料金の払い戻し請求などは一切行うことがないものとします。 |
| 2.会員資格は一身専属性のものとします。「日本株式投資情報サービス」」は当該会員の死亡を知り得た時点を以って前項手続きがあったものとして取り扱います。 |
| 第13条(準拠法) |
| 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国憲法が適用されるものとします。 |
| 第14条(専属的合意管轄裁判所) |
| 会員及び「日本株式投資情報サービス」」は、会員と「日本株式投資情報サービス」」の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、「日本株式投資情報サービス」」の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |






